シロアリ被害そのものは、火災保険では補償の対象外であることが多いと損害保険会社は説明しています(SOMPOダイレクト)。地震保険は地震・噴火・津波による損害を補償する保険のため(日本損害保険協会)、シロアリ被害は対象になりません。一方、シロアリ被害の修繕費用と駆除費用は、所得税の雑損控除の対象です(国税庁)。本記事では、約款で確認すべきポイントと、雑損控除の要件を整理します(2026年11月21日確認)。
結論
- 火災保険:シロアリ被害そのものは対象外であることが多いと損害保険会社は説明しています(本文で紹介します)。台風・大雨などの事故の後に見つかったシロアリ被害の扱いを示した保険会社の公式の説明は確認できませんでした。
- 雑損控除(所得税):シロアリ被害の修繕費用と駆除費用は対象、予防のための費用は対象外です(国税庁「シロアリの駆除費用」)。
- 「保険で無料になる」という勧誘:国民生活センターが注意を呼びかけています。保険金の請求は加入者自身で行えます(国民生活センター 2021年9月2日公表)。
本記事の前提
保険適用の判断は契約している損害保険会社が個別に行います。実際の適用可否は、必ず加入している保険会社の窓口で確認してください。
火災保険でシロアリ被害が対象外の理由
日本損害保険協会の説明では、住宅火災保険の補償は火災・落雷・ガス爆発などの破裂/爆発・風災/ひょう災/雪災で、住宅総合保険ではこれに水災・給排水設備の事故等による水濡れ・盗難などが加わります。補償の項目に、シロアリなど虫による損害は挙げられていません(日本損害保険協会「火災保険」・2026年11月21日確認)。
水濡れ事故があった場合
損害保険会社の解説では、損害の発生原因が経年劣化やシロアリ被害の場合は対象外であることが多いとされています(SOMPOダイレクト「火災保険の補償範囲」)。
給排水設備の事故などで水濡れが起き、その後にシロアリ被害が見つかった場合に、シロアリ被害の分まで補償されるかどうかは、公開されている情報では確認できませんでした。扱いは保険会社と契約内容によるため、加入している保険会社に、約款の該当条項を示してもらって確認してください。
地震保険でのシロアリ被害
地震保険は地震・噴火・津波による損害を補償する保険で(日本損害保険協会「地震保険」)、シロアリ被害そのものは対象外です。
雑損控除(所得税)の活用
火災保険の対象外でも、所得税の雑損控除を受けられる場合があります。国税庁は、シロアリによる被害は所得税法施行令第9条の「害虫その他の生物による異常な災害」に当たり、修繕に要した費用とシロアリの駆除費用は雑損控除の対象になるとしています(国税庁 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」)。被害を事前に防ぐための費用と、駆除とともに行う予防の費用は対象外です。
雑損控除の対象条件
- 資産の所有者が納税者本人、または生計を一にする配偶者・親族(総所得金額等の要件あり)であること
- 損害の原因が災害・盗難・横領のいずれかであること(害虫などの生物による異常な災害を含む)
- 控除額は「(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-総所得金額等×10%」と「(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円」のいずれか多い方
- 確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、支出の領収書を添付または提示すること
出典:国税庁 タックスアンサーNo.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」。控除額は所得や保険金の有無で変わるため、確定申告の前に所轄の税務署にご確認ください。
保険・税控除の手続きフロー
- 被害発見時の記録:写真・動画・日時を記録。漏水起因の場合は漏水発生日も記録。
- 専門業者の現地調査と報告書:被害規模と原因の専門家所見を文書化。
- 火災保険会社への連絡:水濡れ事故などがあった場合は、補償の対象になるかを約款の該当条項とあわせて問い合わせ。
- 見積書・領収書の保管:駆除費・修繕費の領収書を全て保管。
- 確定申告時に税理士相談:雑損控除の適用可否を判断。
火災保険の約款で確認すべき条項
加入している火災保険の約款で、以下の条項を確認してください。
- 「補償対象外損害」の条項:「経年劣化・虫食い・カビ等の損害」が明記されているか。
- 「水濡れ事故」の補償範囲:給排水設備の偶発的事故が含まれているか。
- 「不測かつ突発的な事故」の補償:オールリスク型の補償が付帯しているか。
- 免責金額:少額被害は対象外となる場合があるため、免責金額を確認。
- 事故の通知と保険金請求の期限:約款に定められた通知・請求の期限を確認してください。
悪質業者にご注意
「火災保険でシロアリ駆除が無料」とする勧誘にご注意ください
シロアリ被害そのものは火災保険の対象外であることが多いと損害保険会社は説明しています。「火災保険を使えばシロアリ駆除が無料になる」と勧誘されても、その場で契約せず、補償の対象になるかをご自身で保険会社にご確認ください。
国民生活センターは「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談について、2018年に「2017年度は2008年度に比べて30倍以上」と公表し(2018年9月6日公表)、2021年にも「請求期限が迫っている」と急がせる事例などを挙げて、申請サポート会社に頼らず加入者自身で請求できること、うその理由で請求しないことを呼びかけています(2021年9月2日公表)。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。
まとめ:保険の適用条件について
シロアリ被害そのものは、火災保険では対象外であることが多く(損害保険会社の解説)、地震保険では対象になりません。水濡れ事故などがあって判断に迷う場合は、被害状況の写真と専門業者の調査報告書を持って、加入している保険会社に直接相談してください。
また、被害規模が大きい場合は雑損控除(所得税)の活用も検討対象になります。保険会社・税務署・税理士など、公的な窓口に確認しながら判断することをおすすめします。
よくある質問
Q. シロアリ被害は火災保険の対象になりますか?
A. シロアリの食害そのものは、火災保険では補償の対象外であることが多いと損害保険会社(SOMPOダイレクト)は説明しています。約款の文言は保険会社・商品ごとに異なるため、加入している保険の約款で「保険金を支払わない場合」の条項を確認してください。
Q. それでも火災保険が適用される場合はありますか?
A. 損害の原因がシロアリ被害の場合は対象外であることが多い、と損害保険会社(SOMPOダイレクト)は説明しています。給排水設備の事故などで水濡れが起きた場合に、その後のシロアリ被害まで補償されるかは、公開されている情報では確認できませんでした。加入している保険会社に、約款の該当条項を示してもらって確認してください。
Q. 台風や大雨で家が傷んだ後にシロアリ被害が見つかった場合は、火災保険を使えますか?
A. 風災・水災などの事故で生じた損害と、その後に見つかったシロアリ被害がどう扱われるかを示した保険会社の公式の説明は、確認できませんでした(2026年10月22日時点)。事故の発生日と被害の写真を記録し、加入している保険会社に、約款の該当条項とあわせて確認してください。
Q. 「火災保険を使えば無料でシロアリ駆除できる」と業者に言われました。どうすればよいですか?
A. その場で契約しないでください。国民生活センターは「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談が増えているとして、すぐに契約しないこと、まず保険会社に相談すること、保険金の請求は申請サポート会社に頼らず加入者自身で行えること、うその理由で保険金を請求しないことを呼びかけています。不安な場合は消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター)に相談してください。
Q. 地震保険は対象になりますか?
A. 地震保険は地震・噴火・津波による損害を補償する保険のため(日本損害保険協会)、シロアリ被害自体は対象外です。地震で建物が壊れた場合の扱いは、加入している保険会社に確認してください。
Q. 雑損控除は使えますか?
A. 国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」では、シロアリによる被害は所得税法施行令第9条の「害虫その他の生物による異常な災害」に当たり、家屋の修繕費用とシロアリの駆除費用は雑損控除の対象になるとしています。確定申告書に雑損控除の事項を記載し、支出の領収書を添付または提示します(国税庁 タックスアンサーNo.1110)。控除額は所得や保険金の有無で変わるため、所轄の税務署に確認してください。
Q. シロアリの予防費用も雑損控除の対象になりますか?
A. 対象になりません。国税庁は、シロアリの被害を事前に防止するための費用と、駆除とともに行う予防のための費用は、応急的な措置の費用ではないため雑損控除の対象にならないとしています(令和7年8月1日現在の法令に基づく回答)。
Q. 保険の適用を相談する際に用意すべき書類は?
A. (1)火災保険の約款全文、(2)被害状況の写真・動画、(3)専門業者の被害状況報告書、(4)原因となった水漏れ事故等の発生がわかる資料、(5)修繕費の見積書・領収書、の5点を揃えておくと、保険会社への相談を円滑に進められます。